病院支援事業

　当協会では2018年度より、「プライマリ・ケアの現場で一歩踏み出せること」を主な目的として、総合医育成プログラムを開始いたしました。
　概ね6年以上の経験を有する医師を対象に、全34単位から成るプログラムを通じて、専門性や経験を生かしながらの診療の幅を広げること、「総合診療専門医」のコンピテンシーの理解促進、地域包括ケアにおける課題への対応能力の向上等を図ります。

(1)概要

①対象者
　おおむね医師経験6年目以上で、プログラムでの研修を希望するすべての診療科の医師
②標準的な研修期間
　2年間（個人の事情を考慮し1～4年の間で研修可能）
　※リアルタイムで参加できなかった研修は次年度以降も受講可能です
③受講者募集
　随時お申込みいただけます
④受講料
　会員価格 20万円（税別）　会員外価格 23万円（税別）
　※会員価格は、日本プライマリ・ケア連合学会会員または全日本病院協会会員病院に勤務する医師を対象
　※自身のご所属が会員であるかどうかについては、会員情報をご参照ください
⑤研修スケジュール・プログラム・お申込み　等
　詳細は研修ホームページをご参照ください。

(2)全日本病院協会認定総合医

「総合医育成プログラム」において所定の要件を満たした受講者を、「全日本病院協会認定総合医」として認定しています。
①要件
　・総合医育成プログラムの修了要件（※）を満たしていること
　・診療実践コース「医療運営」を履修済みであること
　※診療実践コース12単位以上、ノンテクニカルスキルコース6単位以上の取得
②認定申請について
　上記の要件を満たし認定を希望する受講者は、下記の書類を担当者までご提出ください。
＜認定書類＞
　・認定申請書
　・認定報告書
＜送付先＞
　〒101-0061
　東京都千代田区神田三崎町1-4-17　東洋ビル11階
　公益社団法人全日本病院協会
　「全日本病院協会総合医認定　申請受付」担当係
　※書留や宅配便、レターパック等、記録が残る方法で送付してください。
③更新申請について
　「全日本病院協会認定総合医」は5年ごとの更新制となります。
＜更新について＞
全日病認定総合医の認定および更新について
＜認定書類＞
　・認定申請書
　・認定報告書
＜送付先＞
　上記②と同様
④認定審査結果
2026.●.●　

　2018年度より開始した総合医育成プログラムは、（一社）日本プライマリ・ケア連合学会（JPCA）、筑波大学との協力の元、運営を行ってまいりました。
　2025年度に厚労省補助事業に採択となった事に伴い、事業を「総合医リカレント実践事業 ReGeneral」として統合しました。本事業では、「知識・スキルの研修」として実施してきた総合医育成プログラムの他、「魅力の発信」「診療の場の提供」の3つの事業を推進することとしており、下図の通り実施しています。

参考：総合医リカレント実践事業 ReGeneral について：https://sougoui.jp/jigyo/

　総合医リカレント実践事業 ReGeneralでは「診療の場の提供事業」として、GMネットワークを開設致しました。
　本事業では特に地域で総合医として活躍することを志す方々に注目し、“働きながら学ぶ”形で総合診療の力を身につけるための受け皿となる地域医療機関を募集し、総合医を目指す医師を支援する全国ネットワークの構築を図ります。

●仕組み
参加登録いただいた各病院の自院の特色や受け入れ体制を掲載し、全国の医師にメールを配信し、 興味を持った医師がサイトを通じて病院の情報に直接アクセス。
研修参加・雇用に関する相談・調整を経て、実際の受け入れにつながります。
●参加要件
中小病院及び診療所等の地域に密着した医療機関を想定しております。以下の医療機関を対象とします。
・総合医を目指す医師を温かく迎え、施設全体で支援する体制を整えていること
・実際の診療現場を提供し、医師の希望に応じて、「総合医育成プログラム」の受講支援や、指導・相談が行える体制を持つこと
●登録費用
3万円／年（税別）　※2025年度分は無料
●登録のメリット
・本事業ページにおいて、事業参加医療機関の情報を掲載し、広くご案内いたします。
・本事業を通じ、これから総合医になりたいと考えている医師等との直接的な交流機会を得ることが可能です。
●その他
・2025年度 診療の場の提供事業GMネットワーク 募集案内
・診療の場の提供事業 GMネットワーク Q&A

　2025年度に厚労省補助事業「総合的な診療能力を持つ医師養成のためのリカレント教育事業」に採択となりまし た。
　本事業は当協会とJPCAで実施している「総合医リカレント実践事業」の他、「病院総合医3団体共同事業」、「老人保健施設管理医師総合診療研修会」の実施3主体の共同事業として推進しています。複数の団体で連携することによって事業をより効果的に進めていくため、実施3主体による「連絡協議会」を設置しています。

詳細は下記ホームページをご確認ください。