セカンドキャリアとして
総合医を目指す方へ

地域医療の未来を支える新しい学び直しのかたち

総合的な診療能力を持つ医師養成のための
リカレント教育事業連絡協議会

事業の背景

少子高齢化と人口減少が急激に進む中で、地域医療の第一線を担う総合医の養成は、喫緊の課題です。
厚生労働省は2025年度より、医師偏在対策の一環として本事業「総合的な診療能力を持つ医師養成のためのリカレント教育推進事業」を実施することになりました。「総合医リカレント実践事業 ReGeneral」、「病院総合医3団体共同事業」、「老人保健施設管理医師総合診療研修会」の実施3主体による本連絡協議会が、この補助事業として採択されています。

事業の目的

本事業では、総合的な診療能力を使って働くことの魅力を伝えるとともに、中堅以降の医師を主な対象とし、地域で働くうえで必要な総合的な診療能力が修得できる学び直しの機会を提供します。
また地域医療において総合医として働く新たなキャリアをサポートし、地域医療の充実に寄与することを目的としています。

連絡協議会について

本事業は「総合医リカレント実践事業」、「病院総合医3団体共同事業」、「老人保健施設管理医師総合診療研修会」の実施3主体の共同事業として推進しています。複数の団体で連携することによって事業をより効果的に進めていくため、実施3主体による「連絡協議会」を設置しています。
ご自身がこれから希望するキャリアに合わせて、各実施主体で行われている教育研修プログラムへご参加いただくことができます。

研修について

当協議会を構成する実施3主体では、研修事業を下記のように実施しています。
詳細は各ホームぺージをご覧ください。

事業名 総合医リカレント
実践事業
病院総合医養成事業
(3団体共同認定)
総合的な診療能力を持つ
医師養成の推進事業
研修名
総合医育成プログラム
病院総合医養成事業
老人保健施設管理医師総合診療研修会
実施主体 全日本病院協会
日本プライマリ・ケア連合学会
筑波大学
日本病院会
全国自治体病院協議会
全国国民健康保険診療施設協議会
全国老人保健施設協会
日本老年医学会
受講対象 おおむね医師経験6年目以上で研修受講を希望する全ての診療科の医師 実施主体である上記3団体のいずれかの会員施設(病院・診療所など)に勤務しているか、勤務予定の臨床経験6年以上の医師 ①老健施設等に勤務(予定)する医師
②総合的な診療能力を持つ医師を目指す方
実施内容
  • 全34単位(診療実践23単位、ノンテクニカルスキル11単位)のカリキュラム制
  • 各単位e-learning等による事前学習とオンラインによるライブ研修(3時間)で構成
研修施設にて2年間(期間は達成状況により異なる)、総合医として臨床の現場で研修
※【基準/指針】、研修施設一覧は病院総合医養成事業のホームページに掲載
  • 全20講義のカリキュラム制(2025年)
  • 各講義e-learningによるWEB研修(19時間)及びオンラインによるグループワーク(8時間)で構成
修了・認定等
  • 診療実践12単位、ノンテクニカルスキル6単位、計18単位以上の取得で修了
  • 診療実践「医療運営」の受講で「全日本病院協会認定総合医」の取得可
  • 日本プライマリ・ケア連合学会「プライマリ・ケア認定医」の筆記試験免除
  • 研修施設が発行する研修修了証明書
  • 下記講習会・研修会の受講履歴証明書
    ・臨床研修指導医講習会の修了証明書
    ・医療安全、感染対策、医療倫理など
     に関する講習会・研修会
     ※各講習会の実施団体は問いません
  • 到達目標に関するチェックリスト
  • 病院総合医としての抱負などに関するレポート
上記書類の提出をもって、病院総合医養成委員会で審査の後、病院総合医に認定されれば認定証を発行
  • 講義(習熟テスト及びアンケート含む)とグループワークの全課程の履修で「老人保健施設管理医師総合診療研修会」修了証書の取得
  • 診療報酬・介護報酬上の加算算定要件をクリア
参加費等 会 員200,000円(税別)
非会員230,000円(税別)
会員施設医師/30,000円(税別)
会員施設以外/100,000円(税別)
受講料無料
ホームページ
その他 実施主体である上記3団体の会員施設が研修施設となっており、全国の病院や診療所等の臨床の現場にて研修が可能

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2026年3月13日
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